報酬料金の基準は下記の通りとなります。

（全て税抜の金額となります）

労務顧問のみの契約は、

労務に対する助言、相談についての顧問契約です。

事務手続代行は、社会保険労働保険の事務手続も合わせて当所で行う顧問契約です。

事務は社内でできるが、労務相談を継続的に頼みたいという場合には、

労務顧問のみの顧問契約が適しています。

また、事務手続についても一括で依頼したいという場合には、

一括での顧問契約をご検討ください。

日々の事務手続の中から労務管理を的確に行うことができますので、

当所では一括の顧問契約をご利用されることを推奨しています。

顧問契約の重要性　

労働トラブルが起きた際、トラブルの解決を進めるためには、その会社の中身をある程度把握しておくことが重要です。規模や、従業員数、働き方、労働契約の内容、就業規則の内容など、これらを把握している分だけ対応はスムーズかつ現実的になります。

労働トラブルを予防するためには、日々の労務管理が不可欠です。当所では、顧問契約を締結することによって継続的な労務管理を行うことが、トラブルの予防に重要と考えています。そのため、報酬料金についても顧問契約をされている事業所とスポット契約の事業所で金額が異なります。

＊事業所に訪問する場合は、移動の時間も含めて相談料が発生致します。

＊労働問題への対応にかかる書類作成や立会等については、別途報酬が発生致します。

　ご相談ください。

＊上記書類は一例となります。その他の書類につきましては、ご相談ください。

＊上記金額は、控除額の計算と明細の発行にかかる報酬となります。

　時間外労働の時間計算を当所で行う場合等、特殊な業務が付加される場合は、

　別途報酬が発生致しますのでご相談ください。

＊ただし、上記の金額が５０，０００円を下回る場合は５０，０００円となります。

　また、助成金の種類によって、別途着手金の発生するものがありますので、

　ご相談ください。

＊会社の従業員数（規模）によって金額は増加します。

＊一式でのご依頼の場合は、上記金額よりも下がることがあります。

＊就業規則のチェックのご依頼について

　すでに社内に就業規則があり、問題がないかチェックだけしてほしいというケースがあり　

　ます。この場合であっても、全体を改定する案件と同様の作業を伴いますので、

　上述の作成・改定作業と同じ金額が発生致します。